【経過措置】事業主が努力したにもかかわらず、協議が調わないときは、次の期日までは、就業規則等により「対象者に関る基準」を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入することができます。

この期間内に労使協定で基準を定めるように、労使において継続して協議を行って下さい。

●大企業（常時雇用する従業員数：300人超）･････平成21年3月31日まで
●中小企業（ 常時雇用する従業員数：300人以下）･････平成23年3月31日まで

高年齢者雇用確保措置の上限年齢は、次のスケジュールで段階的に引き上げていくものとします。

●平成18年4月1日～19年3月31日：62歳
●平成19年4月1日～22年3月31日：63歳
●平成22年4月1日～25年3月31日：64歳
●平成25年4月1日～　　　　　　：65歳