2010年には労働人口の約5人に1人が60歳以上の高齢者になると見込まれています。

急速な高齢化の進展の中で、将来にわたって日本の経済の活力を維持していくためには、雇用分野や社会保障などの経済社会の諸制度を、高齢社会に対応したものへと見直していくことが急務です。

※労働力人口の国際比較（労働力人口に占める60歳以上労働力人口の割合）

（資料出所）ILO.Economically active population Estimate and Projection.1996　
日本は労働省職業安定局推計（平成10年10月）

日本の高齢者の方々は、働く意欲を十分に持っています。

総務庁の調査によると、40歳以上の方の8割以上が少なくとも65歳までは働きたいと考えています。現在、定年は60歳という企業が主流（平成10年４月から、定年を定める場合は60歳以上とすることが義務付けられています。）となっていますが、その定年後もまだまだ働きたいという元気な高齢者が多くなっています。こうした意欲のある高齢者の豊富な知識や経験を活かしてこそ、高齢社会の中で、企業、ひいては社会全体が活力を維持していくことができると考えられます。

※望ましい退職年齢（総務庁「中高年齢層の高齢化問題に関する意識調査」（平成１0年））